府中 マンションのよくある悩みを解決
Ｋの心に引っ掛かったかもしれない。
Ｆは、副総裁退任後、F総合研究所理事長、経済同友会副代表幹事などの民間ポストに就任してきた。
だが、いずれも前Ｎ銀副総裁のキャリアに基づくもので、純粋民間人ではない。
Ｋの本命は当初、今井だったとされる。
第一章でみたように、今井は金融政策に対する関心も深く、自らＦなどのＮ銀マンと勉強会を開いたりするほどだった。
しかし、今井は二○○二年十二月に、小泉路線の限界を自ら体感、愛想を尽かしてしまう。
今井は、Ｋに請われて政府の道路関係四公団民営化推進委員会の委員長となった。
民営化法案の実現を意識した今井は、通行料収入での建設方式を残す案を考えたが、民営化後の高速道路の新規建設抑制を主張する他の委員と激しく対立した。
そこで審議会の運営に熟知した今井は、両論併記での最終報告取りまとめを目指した。
ところが、Ｋ自身が今井支持を明確にせず、あいまいな態度で終始。
このため、結果的に建設抑制派の委員は振り上げたこぶしを降ろさず、「多数決での決着」を求める形で突っ走った。
議論のまとめ方としては民主的ではある。
しかし、日本流の委員会としては異例の展開に、今井は委員長を辞任する事態となった。
Ｋの優柔不断さが、〃現実的な落ち所〃を模索した今井の梯子を外した形となった。
結果的にそうなったのか、あるいはＫが意図したのか。
その真意も興味をそそるが、深入りする余裕はない。
今井は、委員長の座を降りると同時に、Ｎ銀総裁の座についても「次期総裁への就任はあり得ない」と自ら否定した。
翌二○○三年四月一日には新Nの会長の座も降りて、事実上、経済界からも引退してしまった。
今井がＫと決別した後、Ｎ銀総裁レースは混線模様になる。
民間人に固執するＫ及び官邸周辺では、新たにNの名が急浮上した。
十二月十七日にＫ自身が、「次期総裁にはデフレ退治に積極的な人がいい」と発言したことが影響した。
自民党幹事長の山崎拓が、ＫにNの起用を進言したとの説も流れた。
すでに見てきたように、Nは四年間のＮ銀審議委員時代に、一貫してデフレ脱却を求める政策を提言してきた。
T燃の経営者を務め、内外の経済界や政界に人脈があるほか、四年間の審議委員経験を経て、金融政策の理論面と実践面を知り尽くした「N有力」の動きに、Ｎ銀内部は危機感を深めた。
Ｎ銀執行部とNは、Ｈ体制下の政策運営において一貫して対立を続けてきた。
しかも、ゼロ金利、量的緩和策、国債買い切りオペの増額などの節目の政策変更は、Nによる先行提案に、Ｎ銀自体が追随してきた経緯だった。
先行パターンに、Nの在任中の先行提案のうち、未実現の政策は、インフレ目標導入と外債購入だ。
仮にＮ総裁が実現すると、まず、こうした追加策に照準が合わさってくる。
それはこれまでの政策委でのNと執行部委員との論争において、それらの政策の有効性を否定してきたＮ銀にとって、〃政策的敗北〃をまた一つ積み重ねることになる。
それだけでなく、新体制で追加策に踏み切る場合、執行部はそうした追加策の政策効果を導き出す実務上の責務も負わねばならない。
敗北と責務の予兆を振り払わんとしてか、Ｎ銀執行部は公然と、「Ｆ推薦・Ｎ阻止」の一大キャンペーンを張っていく。
Ｈや二人の副総裁はもちろん、理事、局長クラスも動員し、Ｎ銀とパイプのある政治家、経済人、メディアに向けて、「ご説明」を繰り返したとされる。
Ｈは官房長官の福田康夫に直裁に「Ｆにしてほしい」と頼み込んだ。
キャンペーンの功あって、日本経団連会長の奥田碩、Ｎ会頭のＹ信夫、経済同友会代表幹事の小林陽太郎ら、Ｆと懇意な関係にある経済界の面々は、Ｆ支持で足並みをそろえた。
特にＦが所属した同友会の小林は一○○三年一月四日の定例会見で「同友会としてはＦさんが最適ではないかと思う」と名指しで、Ｆ支持を打ち出した。
政治家では、Ｈと親しい宮沢喜一も自ら官邸に働きかけたとされる。
のも強みだった。
この間、Nは「対岸の火事」と、表面的には意に介さない態度だった。
しかし、N自身が総裁の座に魅力を感じなかったとも思えない。
審議委員として金融政策を主導してきたという自負からしても、やり残したインフレ目標策などを導入し、自らの手でデフレ脱却を実現したいと思っても不思議はない。
Nの応援団も首相周辺に働きかけたとされる。
新Ｎ銀法の下で四年間を過ごしたNが得た教訓は、総裁一人では政策を決められないという点だった。
総裁は政策決定では九票のうち一票を持つにとどまる。
ただ、執行部の最高責任者であるから、Nが総裁として金融政策を円滑に運営するには、迎えるＮ銀側の反発を抑えるだけでなく、政策委の主導権を取るためにも、同時に任期切れを迎える二人の副総裁の人事が微妙に絡む。
「副総裁人事がカギ」。
世間が次期総裁ばかりに関心を寄せる合間に、こうした視点で密かに動いたのが、財務省と内閣府だった。
先に見たように財務省にしてみれば、Ｎ銀総裁のポストは、元々はたすき掛けだから「半分は自分たちのポスト」との思いがいまだにある。
過去の順番から言うと、Ｈの次は、財務省ＯＢの番なのだが、デフレ脱却という困難な仕事を今担う総裁よりも、ここで副総裁の座を確保しておけば、次期総裁の有力候補となるのは間違いない。
Ｆ体制でデフレ脱却ができればそれでよし。
その後の正常化した経済運営を、副総裁から昇格して担えばいい。
デフレ脱却に失敗すれば、Ｆは一九七○年代初めの過剰流動性下で政策運営をしきれなかった第二十二代総裁のＳ直と似た運命を辿る。
すなわち、「Ｎ銀に人材無し、財務省に期待」。
この場合も、財務省ＯＢの次期総裁の座はより確実になる。
次を前提とした有力副総裁として任命されたのが、元財務事務次官の武藤敏郎だった。
武藤は、次官時代に財政改革の推進で再三、Ｋの知恵袋になるなど、個人的な信頼関係も深かった。
財務省出身の副総裁の重みは、これまで見てきたように、ゼロ金利や量的緩和策などへの政策転換の背後で、常に焦点となってきた長期金利上昇の動きを巡る財務省とＮ銀の間の摩擦緩和の期待も込められていた。
むろんそれは、財務省サイドからの期待だが。
もう一人の副総裁は、内閣府政策統括官のＩ政が指名された。
Ｉは経済企画庁時代から官庁エコノミストの代表格の一人で、Ｔ大教授を務めた経歴も持つ。
その副総裁就任は、経済財政・金融担当相のTが強く押したとされる。
TはＦともパイプを持ちつつ、金融相直属のタスクフォースの一員であるNとも気脈を通じていた。
Tはインフレ目標策や、政府とＮ銀が国債管理政策と金融政策との政策協調を進める「日本版アコード論」を提唱しており、Ｆと一線を画す関係でもあった。
むしろNとは政策面で共感するところが少なくなかった。
ただ、Ｎ銀キャンペーンはTにも及んでＩは学者としてはTの先輩で、インフレ目標策の必要性を早くから提唱してきた一人でもあった。
Tには、ＩならＮ銀が頑強に抵抗するNに代わって、インフレ目標策を内部から推進できるとの計算もあったかもしれない。
土壇場での二人の異例の副総裁人事が世間を驚かせはしたものの、Ｈの後任総裁には、Ｎ銀の思いと執念が実ってＦが就任した。
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